脱原発基本法案 丁寧な議論あってこそ

中日新聞
2018-01-13

小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭(ふっしょく)するには国会での丁寧な議論が欠かせない。

原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を100%自然エネルギーで賄う目標を明示した。

二十二日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず、働き掛けを始めている。

法案作成の第一の狙いは、脱原発、省エネ推進を改めて国会の議論の俎上(そじょう)にのせて、さらには国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。

原発に関する国の姿勢は、3・11を経てなお、あいまいだ。

全文は下記

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018011202000063.html

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