日本 プロライフ ムーブメント

2026年7月16日。 ワクチン問題研究会が、厚生労働省に3万5千筆を超える署名を提出しました。 #薬を無くす顧問薬剤師伊庭聡（いばさとし）です。 求めているのは、単なる批判ではありません。新型コロナワクチン接種後に起きた健康被害の実態を把握すること。被害を訴える人たちを救済すること。そして、国民に対して、分かっていることも、分かっていないことも、隠さず説明することです。その後、厚生労働省の会見室で記者会見が開かれました。しかし、公開された映像に映っていたのは、空席が目立つ記者席でした。会見室のすぐ隣には、主要メディアの記者が常駐する記者クラブがあるといいます。ここで、私は強い違和感を覚えます。3万5千人を超える署名が集まった。健康被害を訴える人がいる。家族を亡くした人がいる。仕事を失った人がいる。体調が戻らず、病院を回り続けている人がいる。それでも、記者席は埋まらない。全国的にも、大きく報道されない。報道されなければ、多くの国民は知ることができません。知らなければ、考えることもできません。考えることができなければ、行政に調査や改善を求める声も生まれません。つまり、「報道されない」ということは、単にニュースにならないという話ではありません。国民が判断するための材料そのものが、与えられないということです。私は、この問題を「ワクチンに賛成か、反対か」という単純な対立にしてはいけないと考えています。本当に問われているのは、健康被害を訴える人の声を、国や社会がどう扱うのか。都合の悪い可能性についても、正面から調べるのか。国民の命に関わる情報を、誰が、どこまで伝えるのか。という問題です。

新型コロナ政策では、ワクチンの副反応を指摘する声が「陰謀論」「非科学的」として批判されたが、その後実際に多くの副反応事例が確認された。それにもかかわらず、推進した側は十分な説明や責任を果たしていない。京都大学の宮沢孝幸氏のように異論を唱えた研究者が厳しい立場に置かれたことは、学術界における言論の自由の問題を示している。 脱炭素政策についても同様の構造が存在し、メガソーラーや風力発電の拡大によって自然環境が破壊され、将来大量の廃棄物や負の遺産が残される危険性がある。それにもかかわらず、多くの学者や専門家は問題点を十分に指摘せず、政策推進に異論を唱える声は封じ込められている。

先日、目黒サレジオ幼稚園の入園テストがありました。往時のような志願者の多さではありませんが、ここ数年、毎年70名～80名の年少（すみれ組）さんが入園してきて、2百名以上の園児に恵まれています。しかし、全国的に見れば、人口減少、少子化と保護者の保育園志向で、特に地方の幼稚園の経営はかなり厳しくなってきています。認定こども園に変更するか、廃園にするかなどの議論があちこちでなされている現状です。司教区や修道会関連の幼稚園を、乳幼児を預かる認定こども園にしてまで存続を図ることが果たして宣教司牧の使命を果たすことになるのかどうか、多くの司教様や管区長たちが苦慮している課題でもあります。 　ある年の司祭集会で、元山口市教育委員会長・緒方甫先生の「心を育てる子育て」に関するお話を伺ったことがあります。「子育て四訓」と言われるものです。 ①  乳児はしっかり肌を離すな ②  幼児は肌を離せ　手を離すな ③  児童・少年は手を離せ　目を離すな ④  青年は目を離せ　心を離すな